2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
九州電力は、今回の値上げ案は原発再稼働を前提にしたものだと言っている、再稼働がなければ三五％も値上げが必要だという試算を示しているけれども、これは再稼働への圧力じゃないかと。 火力発電の燃料費が増大しているということを理由にしているけれども、九電はＬＮＧを諸外国から極めて高い値段で購入していて、その原価さえ公開せずに、安く調達する企業努力も非常に不明だと。
九州電力は、今回の値上げ案は原発再稼働を前提にしたものだと言っている、再稼働がなければ三五％も値上げが必要だという試算を示しているけれども、これは再稼働への圧力じゃないかと。 火力発電の燃料費が増大しているということを理由にしているけれども、九電はＬＮＧを諸外国から極めて高い値段で購入していて、その原価さえ公開せずに、安く調達する企業努力も非常に不明だと。
昨年の通常国会に実質的値上げ案を出されました。そうしましたら、御党の委員長がそんな案は審議できないと言って、引っ込める。私は、一体何がしたいのかわかりません。できもしない無料化より、高速道路の整備を待つ地方の皆様方のために、そして、これから必要になってまいります高速道路の維持管理にそのお金は使うべきではないでしょうか。 また、農業についても、農業戸別所得補償。
一つだけ気になっていることで、御要望申し上げておきたいと思いますけれども、阪神高速道路株式会社、阪神高速道路の前回の料金値上げ案が出たときに、まあ値上げではないという意見もありますけれども、前の前原大臣は大阪府の知事に説明に行って、はっきり言って大阪市の職員からすれば、うちも一二・五％同じ株を持っているんや、うちは紙切れ一枚か、ええかげんにせいという思いがあったり、恐らく、大阪市民、市内のＥＴＣをつけていない
若干具体酌なことから話をさせていただきたいんですが、今、地域のスポーツをめぐってどんなことがハードの面で起きているかと言いますと、例えば東京都の例で言いますと、東京体育館の使用料、これは東京体育館だけではありませんけれども、原価主義というふうなことが打ち出されて、五〇％、一〇〇％の値上げ案が出される。
高齢者の入院負担の問題ですけれども、これは、毎年これから値上げをしていくという、先の値上げ案まで出されている。一体これによって、年度別にいいますと、どれだけの収入増になるのでしょうか。
この合併では、福祉を充実させるための合併、このように言ってきましたが、一年後には被保険者一人当たり五千百十円の国保料の値上げ案が提案をされて、市民の間には合併して何がよかったのか何が変わったのか、このような声も寄せられているという状況があるわけであります。
さらに、私の地元の名古屋市水道局は、まだ使いもしない、かつ十分水の供給は確保されているにもかかわらず、この長良川からの水を使う費用を見込んだ水道料金の値上げ案をさきの市議会に上程いたしました。これから長良川からの水を名古屋市ほかへ引く導水事業にどれほどの費用が必要なのでしょうか、そしてその水の必要性がどれほどあるのでしょうか。
その結果、三月に入ってからＮＨＫ予算案等値上げ案が発表されて、わずか二週間ぐらいの後には、つまり三月下旬には値上げ案が審議される、それで承認された。そこで、視聴者やあるいは国民の合意形成はおろか、意見を聞くことすらままならない状況であったというのがあのときの状況でした。 こうしたことから、我が党はこの平成二年度予算案、大幅な受信料値上げを拙速で行うということには反対いたしました。
○山原委員 民間から来られた大臣として、やはり独自の御見解を持っておると思いますが、また、大学にもおられたわけでございますし、そういう意味で学費の問題は日本の教育の非常に重大な問題で、次から次に値上げをしていくということがやられたのでは、これはもう教育の機会均等の面からいいましても、余りにも行き過ぎた値上げ案だと思います。
それから比べても、これはもう高家賃化につながるという住民の心配というのは間違いなく今回のもので出てきているのじゃないかと思うんですけれども、この一二％、三千九百円という今回の値上げ案の妥当性についてどんなふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
さて、私は全国公団住宅自治会協議会を代表して、また気持ちの上では住宅に困窮する多くの国民の皆さんの意向を代表して、このたび公団が申請した公団家賃値上げ案に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。 まず初めに申し上げたいことは、今回の家賃の値上げは前回改定時に決められた改定ルールに基づいて行われており、この改定ルールは地価高騰便乗型のルールだということであります。
ところが、住宅・都市整備公団は三月に、全国三十六万戸を対象にことし十月から平均一二％の第四次家賃値上げ案を決めて建設大臣に申請をしました。最大値上げ額は九千円、平均では三千九百円とされ、値上げ後の家賃の三倍の敷金と入居時に支払った敷金との差額も追加徴収するとしております。
このときも、家賃ルールについての話し合いがないままに、公団がルールなるものを勝手に決めて、値上げ案とセットでやはり十二月にばっと出てきたということだったようですね。そして、このことについては、これはおかしいということで、国会でも多くの批判的意見が出されています。それで集中審議がされているわけです。
○西野康雄君 私のところにも随分と陳情が参っておるのが、住宅・都市整備公団では既存の公団賃貸住宅についてことしの秋から家賃の値上げを予定し、三月じゅうに値上げ案を建設大臣に提出、四月中にも建設大臣の認可を得る予定だと報じられております。家賃の値上げの理由、値上げ幅、値上げの時期等について明らかにしていただきたい。
今回、そういう国会の情勢の中で、六年目ということもありこれだけ大幅な値上げ案を出す。それは出すは出すなりにＮＨＫも血を流さなければならない。ＮＨＫもこれだけ努力をした、こういうところが見えてこなければなかなか共感は得られないと私は思うのであります。そういった点で、この予算案そのものにどういう形でＮＨＫの経営努力、合理化努力が盛られておるのか、御説明ください。
私は私の責任で、現在御審議願っているこの値上げ案を一応決めまして、それを郵政大臣のもとに出しました。郵政大臣からは、いろいろの御注文、御注意がございました。
値上げについてもう一つ伺いたいのですけれども、具体的に受信者の意見をどの範囲で受信料値上げの際聴取し、それを最終的な値上げ案の中に盛り込んだのか、具体的な数、できればそれを含めてお答えいただきたいと思います。
この消費税の関連については後ほどお考え方も聞きたいわけでありますが、今回提起されている値上げ案については、三月二十日に提案がなされ、国会、衆議院においてごくわずかな期間で論議をして決定をしてしまったということだけでは、これでは国民の皆さんに政治に対する不信感ができかねないのではないか、このことを私は非常に気にするわけであります。
提案をされておりますとおり、財政五カ年計画を前提にした今回の値上げ案になっているわけでありまして、値上げ率は二九・四％、こういうことになっております。率直に思いますに、なぜこの五カ年計画を前提に料金値上げの設定になったのかということが一つ私は疑問に思っているわけでございます。それは、過去も六年間値上げをせずに努力をされて今日まで到達されたわけですね。
○伊藤（忠）委員 いずれにしても、三百円という値上げ案というのは私は大幅だと思いますね。それが公共料金の中で一つの大きなファクターをつくる、これは間違いないと思いますし、利用者の立場からしますと、公共料金全体が上がっていく中で、今回ＮＨＫの受信料がこれも上がるかということになりますと、やはり消費者の生活実態からしてＮＨＫの受信料値上げについては、これは厳しい目で見る、私はそう思いますね。
ですから、そういう国民大多数が反対しておる、しかも受信料の性格からいっても課税すべきではないということでありますから、その問題で一度主張はされたけれども、国の決定だからというようなことで今度消費税転嫁の値上げ案が出てきておる。これは私は、やはり国民の納得を得られないであろうということを強く申し上げておきたいと思います。 次に進みますけれども、衛星放送の問題です。
公団家賃値上げ案のことですが、私ども三十回の落選のあとようやく入居した住宅です。永住の地と決めておりましたのに、今度の値上げ案では一万五百円とのこと。夫ともども年金生活に入り、姑は四年越しの入院です。このような値上げでは、この先いつまで住み続けられるのか不安です。納得できるルールができるまで値上げを認めないよう国会で審議してくださるようお願いします。
ところが、六十年の春に私たちの代表が家賃部会に参加をいたしましたが、いきなりそのときに空き家家賃の値上げ案が出てきたわけです。それが出てきまして、ルールづくりについては公団は、先ほど申し上げましたように、短時間でやらない、時間をかけて相談したいんだ、こういう表明があったんです。
それでは、全国自治協の代表として、団地居住者及び公団住宅に入居したいと願っている多くの勤労者の立場から、今度の値上げ案とルールに賛成できないことを申し上げたいと思います。ただ、誤解がないようにしていただきたいと思うのでございますが、絶対反対というふうな印象がありますけれども、そうでないということを前もって申し上げたいと思います。
私たち全国自治協の代表は、第一義的に審議すべき課題であるルールと値上げ案の審議は切り離しをするよう主張いたしましたが入れられず、一挙に値上げ実施案が決められたというのが実情でございます。 こうしたルールづくりの経過は、国会要望が適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮することを求めている趣旨にほど遠く、国会軽視と言わざるを得ません。
セットして出され、しかもほとんど値上げ案については討議をされないというのが実情だったというふうに私は基本懇の参加委員から聞いておりますが、そういった意味で、私たちにとって不利だとかということではなしに、国民的な財産である、また国民が、世論が注目をしている問題だけに、もう少し開かれた討議もしてほしかったということを願うばかりでございます。
なお審議継続を求めておったのにそれが一方的に打ち切られて、今の話のルールづくりの問題についての結論が出ないまま家賃値上げ問題が強引に決着というか、性急な結論が出されたという点で、繰り返して言うようですけれども、国会の決議というか意見まとめ、それから裁判所での和解の条件、これに照らしても今回のやり方というのは非常に問題があるということで、大臣、ひとつこれは慎重に受けとめて、私としては、もう一遍今回の値上げ案